労働条件が事実と異なる時、社員の権利はどこまで認められるか？

精密機械メーカーＡ社は、採用面接の際、遠方から入社を希望する人には、採用後独身寮に入寮できると伝えていました。Ａ社の面接を受けたＢさんはこれを聞いてＡ社に入社することを決めました。ＢさんはＡ社からかなり遠い場所に住んでいたため、当面はＡ社近くの親戚の家に引越し、その後独身寮に入寮することにしました。入社して２週間後、Ｂさんが入寮の申込みをした時に問題が起きました。空き部屋がなかったのです。Ａ社は「退去予定者の転勤がキャンセルとなったため、あと１年は入居出来ない」事を伝えました。これに対しＢさんは、明示した労働条件を守らないような会社に未来はないと退職を申し出、それでも腹の虫が収まらず、帰郷する費用をＡ社に請求してきました。

>>詳細はこちら


採用内定を通知した時点で労働契約は成立したことになるのか？

不動産会社Ａ社は、毎年4月1日付で新規学卒者を10名ほど採用していました。今年も新たに9名を採用する予定で前年の7月には内定通知書を送っています。ところが業績の悪化で人件費の削減が会社にとって急務となったのです。
Ａ社はやむを得ず、内定者のうち6名に採用直前の3月25日に内定取消通知書を発送しました。これを受け取ったＢさんは激怒し、あくまでＡ社への入社を求めると会社へ通告してきました。

>>詳細はこちら


労働契約締結に際し戸籍謄本の提出を求めてもいいか？

Ａ銀行では、新たに社員を雇い入れる際、履歴書、誓約書など数種類の書類の提出を社員に求めており、この中には住民票と戸籍謄本が含まれています。
これらは通勤手当、家族手当、慶弔手当を支給するための参考として提出を求めているもので、就業規則上は全社員が提出することを義務づけられています。
ところがＡ銀行に採用されることになったＢさんは「プライバシーが侵害される」という理由で、住民票と戸籍謄本の提出に応じませんでした。しかしＡ銀行は「書類を出してくれないと採用取り消しもありますよ」というのです。

>>詳細はこちら


求人広告と異なる条件で労働契約を結んでも良いか？

コンピュータソフト制作会社A社が出した「事業規模拡大につき、システムエンジニア3名募集！賃金総額は月額30万円から35万円」という求人広告を見て、「システムエンジニアは経験もあり希望の職種、賃金も申し分ない☆」求職中のBさんは早速採用試験を受け、最終面接の段階まできました。ところがA社はここで突然「あなたはまだ当社が望む技能を充分に身につけていないから賃金総額は月額25万円しか出せない」といい始めました。Bさんは「求人広告と労働条件が違うのは納得がいかない」と労政事務所に訴えました。

>>詳細はこちら